碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
こうした民事、刑事の双方で違憲判決が出されている反社会的なカルト集団と近づき、選挙などで支援や運動を受けてきたことが国会議員に広がっていたことは、日本の民主主義や立憲主義を踏みにじるものにほかなりません。 全国の議会のように、碧南市議会も自ら各市議会議員の統一協会との関係を調査し、公表すべきです。
こうした民事、刑事の双方で違憲判決が出されている反社会的なカルト集団と近づき、選挙などで支援や運動を受けてきたことが国会議員に広がっていたことは、日本の民主主義や立憲主義を踏みにじるものにほかなりません。 全国の議会のように、碧南市議会も自ら各市議会議員の統一協会との関係を調査し、公表すべきです。
反社会的カルト集団の統一協会は、2015年に名称を変更、世界平和統一家庭連合と変更しました。なぜ名称変更したのか、誰がなぜ認めたのか、事実関係が国会で何度も問われているところです。 さて、統一協会は、執拗に学校での性教育に関する講演などで講師を派遣するなど、旺盛に行ってきていることが今回の統一協会問題が問われる中で明らかになっています。しんぶん赤旗の報道で、私はその記事を知り、身が震えました。
大体、日本をサタンの国と決めつけ、多額の金品を巻き上げることを正当化、自由な恋愛も結婚も否定して、文鮮明の決めた相手と合同結婚式を挙げさせるという、およそ現代社会の人権や民主主義と相入れない教義の反社会カルト集団の本質を見抜けないで市民の命と暮らしを守る政治家としての務めを果たせるわけがありません。
下手すりゃ岸田さんの命取りになるぞというところまで来ていて、やっぱり反社会的な、国民に対して物すごい過度な犠牲を押しつけるような協議だし、それから、実際にやってきたという反社会的でカルト集団ということで、その方と日曜日であろうが、土曜日であろうが、休みのときだろうが、お付き合いをしてきたということはやっぱり民主主義の立場から、市会議員として市民の暮らしを守る立場から、やっぱり相入れない。
つぼ、印鑑など高額な商品を買わせるカルト集団の旧統一教会と批判があっても安倍元首相の国葬の強行は許されません。 日本共産党議員団は、国葬反対、旧統一教会問題などで意見書を提出しました。昨日の議会運営委員会で…… ○議長（中嶋祥元） 再度申し上げます。山本シモ子議員、認定に必要ない意見は控えてください。 ◆２７番（山本シモ子） いわゆる国葬問題なし、旧統一教会問題なしとしたことになります。
このことは、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりはなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるためであります。 それで、先ほど、今日の今回の議会でも、山中議員からこの問題について市長に確認がありました。市長は、８月26日に、報道のカメラを追い出した直後に、この反論文章を出されました。
第７波の拡大が高止まりするような形になっておりまして、危険なコロナ、さらには、今お話がありましたように危険な物価高、また、カルト集団と関わる政界の危険な関わり、こうした危険な政治が見え隠れする。私たちは本当ここのところ、日々危険な生活を余儀なくされているというふうに思えてなりません。 今回の質問は、こうした背景の中で、暑さ対策について質問したいというふうに思います。
◯質問２・・・質問１に続いて、条文にある市民を市民の定義から、『反社会的勢力及びカルト集団』と置き換えて読んでみて下さい。それでも、本条例は問題が無いとする理由をお聞きします。 ◯質問３・・・自民党員であると思われる安城創生会の議員様に質問をさしあげます。
詐欺集団やカルト集団のやり口のようです。さらに、寄附の使途も初めて議会に寄附者へのパンフレットを送るとして、レールパークやビーチコートに使ったと後づけの使途内容を平気で掲載するのです。レールパークは国費も入っています。 こんなことを言うのならば、議会と市民に明確に、当初からふるさと寄附金で行いますとなぜ言えないのでしょうか。これも詐欺的ごまかしのやり方です。
そうなると、全国的な組織、括弧でありますけれども、それがカルト集団であれ過激派であっても、その市で活動さえしていれば、市民になれるということであります。さらに、外国人も市民に含まれると解説されています。いわば、少しでも関係があれば誰でも市民になれるということです。
国際キリスト統一教会は、いわゆるカルト集団で、霊感商法とか、つぼを売りつけ、社会に非難されるような行動をする集団から出されている陳情である。これに乗ったら、扶桑町議会の見識が疑われる。
要するに何でかというと、世界キリスト教統一教会（世界基督教統一神霊教会）というのは、いわゆるカルト集団なんですよね。で、何をやっているかというと、霊感商法だとか、壺を売りつけて非常に社会的に非難されるような行動をしているような集団から出ておる陳情なんですよね。そういうことを考えたら、こんなやつに乗ったら扶桑町議会の見識が僕は疑われると思うんですよね。以上です。
６月２日の日本経済新聞は、米国の犯罪学者Ｒ．Ｋ．レスラー氏の見解として、犯行に及んだ麻原・オウム真理教の弟子たちの中には高学歴者も多かったことから、「日本の厳格な教育システムが若者たちをカルト集団に追い込み、今回の事件につながったものかもしれない」ということを言っております。